神奈川県議会 2022-09-14 09月14日－04号
県ではこれまでも、全国知事会や九都県市首脳会議などを通じ、固定資産税の抑制措置は今年度限りとし、令和５年度は本来の水準に戻すことや、適切な財源補填などについて、国に要望してきました。 今後も、国において、このたびの固定資産税の抑制措置のような地方税の減税措置が検討される場合には、全ての自治体において財源が確保できるよう、機会を捉えて、しっかりと国に要望してまいります。
県ではこれまでも、全国知事会や九都県市首脳会議などを通じ、固定資産税の抑制措置は今年度限りとし、令和５年度は本来の水準に戻すことや、適切な財源補填などについて、国に要望してきました。 今後も、国において、このたびの固定資産税の抑制措置のような地方税の減税措置が検討される場合には、全ての自治体において財源が確保できるよう、機会を捉えて、しっかりと国に要望してまいります。
残高分は国が財源補填してくれるから大丈夫と楽観視できない状況にある中で、償還をこれまで堅実に行ってきたとしても、残高が増大を続けている事実は極めて重く、国は一刻も早く改正に努めるべきであり、本県も強い危機意識を持って臨むべきではないでしょうか。 次に、定員管理の基本方針と公共施設等の維持管理について、財政状況資料集を基にお尋ねします。
仮に、固定資産税の軽減措置が令和４年度分についても実施される場合には、国による市町村への財源補填が必要となりますので、しっかりと国に対して働きかけを行っていく所存でございます。 ◆９番（野町雅樹君） よろしくお願いをいたします。
市町村が積極的に支援に踏み出せるよう、国からの財源補填があるのなら、市町村に周知し支援を働きかけるべきだと考えます。 どのように対応されるのか、農林水産部長にお尋ねいたします。 以上で私の質問といたします。
これにつきましては、交付税で後年度措置するというやり方もございますけれども、あまりにも額が大き過ぎますので、今年度の財源補填のために減収補填債というものを発行するということで賄うこと。それと、こちらも勉強会で御報告いたしましたけれども、九月補正で予算の組替えというものを行いました。この二つで税の減というものを賄うことが可能というふうになっております。
新型コロナウイルス感染症に関し、保険者である市町村が行う国保税の減免について、県は、国からの財源補填があることなどの情報の提供や他の市町村の取組状況の提供など、市町村の対応を支援してきました。 現行の国保制度では、県は財政運営の責任主体であるとともに、事務の標準化、広域化等を推進する立場にあります。
そういった考え方でおりますが、今年度の財源補填債のほうにおきましても、現行の制度では消費税というのが対象になっていませんので、そういったものを国に対しても要望している。そういった状況でございます。 より一層厳しくなるなと考えておりますのが、来年度でございまして、現在の景気の状況がなかなか上向かない。
そういう意味では、本会議でも答弁申し上げたんですが、今回の地方財政対策全般で、国全体で、マクロ的な意味での財源補填がどうされるかということも、実は地方財政の状況、大きく関わってまいりますので、そういった部分を見極めていく必要があると思います。
現時点では、国の財源補填を待たないといけないということもわかりますけれども、ぜひ県として、市町村がその判断を行った場合は、県として財源を持つよと、今回は緊急的だけれども本当に困難な人たちを救おうじゃないかというような姿勢を示していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
55: ◯質疑（辻委員） ６市町は、尾道市、安芸太田町、安芸高田市、大崎上島町、神石高原町、坂町のようですが、この６市町が自己財源活用見込み額を超えて不足を出して、財源補填をしているということですけれども、例えば、安芸太田町の場合でしたら、自己財源活用見込み額の280万円余の2.27倍となる640万円余を充当しなくてはならないというような状況に立ち至っているわけです
国からの財源補填が予定される起債が含まれているとはいえ、健全財政の維持には引締めの意識が必要です。今後の予算執行、財政運営においては、常に厳しい姿勢で臨みつつ、県民中心の基本姿勢の下、効果的な施策の展開に臨んでいただくようお願いして、会派を代表しての賛成討論とします。どうぞよろしくお願いします。 ○麻生栄作議長 堤栄三君。 〔堤議員登壇〕 ◆堤栄三議員 おはようございます。
なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第４号に関して、「法人事業税や自動車税の税率引き下げにより、本県の財政にはどのような影響が生じるのか」との質問に対して、「それぞれ税率は下がるが、別途、国による譲与税や財源補填措置があるほか、最終的には地方交付税で調整されるなどにより、いずれも本県の財政に大きな影響は生じない」との
東金市と九十九里町がつくる地方独法の病院、東千葉メディカルの第３期中期計画、平成30年から33年と34年から39年の間の収支計画では、財源補填相当額を毎年計上し、平成37年度に黒字化になることとしております。毎年の財源補填の合計額が29億9,600万円。誰が補填してくれるのかわからないけども、何しろ財源補填してくれるということを前提にした収支計画です。構成団体は、県へ資金援助を要請。
こうした現象は、本県のみならず全国で見られ、国はバブル崩壊以降、国庫支出金を削減する一方、地方債の発行を促し、一般財源補填のため地方交付税を充当する手法を多用しています。
また、財源の問題として、種子法が廃止されたが、これには附帯決議というのがあって、これまで都道府県が行ってきた種子生産を直ちにやめろということを求めているわけではないということで、これまで国が行ってきた、いわゆる普通交付税措置という、都道府県が行うために当たる財源補填といった制度をそのまま継続していただいたわけである。
にもかかわらず、なぜ、広島市の国保の保険料は上がることになるのか、合理的に御説明いただきたいということと、広島市の平成三十年度国保特別会計予算では赤字額は約九億円だということで、これは一般会計繰り入れなどにより財源補填をせざるを得ないとされております。
中村委員からございました、国から先進的であると認められることのお話がありまして、私からは、あくまでも県の承認だと答弁させていただきましたが、いわゆる国税の課税の特例でありましたり、県が地方税の課税の減免等をやって交付税で財源補填していただくためには、やはり別途、国から先進的に認められることが条件についておりまして、なお、御質問にありました先進性につきましては、ロボットだとか、ＡＩだとかではなくて、生産
さらに市町村の主体性を生かすため、単なる財源補填となるような国庫補助事業との併用は原則認めておりませんが、この事業では国の地方創生関係交付金との併用を認めておるところでございます。 県としましては、市町村の主体的な実施事業を支援するのに十分な枠組みを継続的に確保していくことで、引き続き市町村の自立を支援してまいる考えでございます。
県庁における電灯並びに冷暖房の運用状況と省エネ実績について）……………２ 知事（答弁）………………………………………………………………………………………………３ 教育長（同）………………………………………………………………………………………………５ 伊藤保君（小規模災害における見舞金制度についてふるさと納税が集まらなかった場合の 財源補填。基金300億円確保に対する認識。歳出特別枠廃止の影響。
47: ◯答弁（がん対策課長） 経常収支は赤字になっておりますが、いわゆるキャッシュフローでいきますと、一般財源を補填しまして赤字にはなっていないということで、今後、この一般財源補填部分につきましては、収入を上げていって、一般財源にお返しする計画にしております。